【投資】資産所得倍増プランによって『つみたてNISA』がサラリーマンの最強の味方に！

こんにちは！

この記事では『資産所得倍増プランによって『つみたてNISA』がサラリーマンの最強の味方になる理由』について解説していきます。

資産所得倍増プランによって『つみたてNISA』がサラリーマンの最強の味方に！

政府が打ち出した『資産所得倍増プラン』とは？

（※mainichi.jpより引用）

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そもそも『資産所得倍増プラン』とは何なのか？簡潔に説明いたします。

大きく3つに分けると、

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であります。

① NISA制度の恒久化

現在、NISA制度には一定の非課税期間が設けられております。
（非課税期間とは、投資信託で得た運用益・分配金にかかる税金20.315%が一切かからない期間のこと）

つみたてNISAは積立開始から20年間（2042年まで）、一般NISAは5年間（2028年まで）が非課税期間となっております。

よって、つみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円までが、現状の非課税限度額であります。

現行のNISA制度は限定的なものであり、随時NISA制度の更新が行われ、段々と制度の複雑さが課題として上がっております。

今回の『資産所得倍増プラン』では、この非課税期間を恒久化し、永続的に運用できるものにしよう！ということなのです。

② 年間投資枠（非課税枠）の拡大

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現在、つみたてNISAの年間投資枠は40万円であり、非課税限度額は800万円（40万円×20年間）となっております。（一般NISAは年間120万円・非課税限度額600万円）

今回のNISA制度見直しで、つみたてNISAの年間投資枠が60万円に変更となる見込みです。

よって、年間60万円＝毎月5万円まで積立ができるようになります。

投資信託は、より大きな金額で運用した方が、運用結果に期待ができる為、もっと毎月の金額を増やしたい！という方には、非常に嬉しい改正となります！

③ つみたてNISAの対象年齢拡大

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現行のNISA制度の利用対象年齢は20歳以上でしたが、成人年齢引き下げに伴い、18歳以上に対象年齢変更となります。

より長期的に行うことが推奨される投資信託において、

高卒サラリーマンでも、より早い時期からNISAを利用できるようになります！

金融知識がまだ未熟な方が多い年齢帯ですが、18歳から始めることによって、周りとの差別化が図れますね！

新NISA制度の3本柱を有効活用することで、最強の資産形成が可能に！

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では実際に、改正された後のつみたてNISAで運用をすると、どれほどの運用益が見込めるのか？
いくつかのパターンでシミュレーションしてみます。

参照ページ↓
☆金融庁HP　-資産運用シミュレーション-

＜毎月3万円・運用期間10年・利回り3%で運用した場合＞

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＜毎月3万円・運用期間10年・利回り8%で運用した場合＞

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＜毎月5万円・運用期間10年・利回り3%で運用した場合＞

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＜毎月5万円・運用期間10年・利回り8%で運用した場合＞

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このシミュレーション結果をご覧いただくとお分かりの通り、

投資信託は、より“長期的に”より“大きな金額”で行なった方が、運用結果に期待ができます。

あくまで、つみたてNISAは毎月の余剰資金にて行うことが推奨されているので、無理に大きな金額を積み立てることはおすすめできませんが、

余裕があるのであれば、1,000円でも多くつみたてNISAに回した方が、より今後の資産を増やすことができるでしょう！

また、投資信託はその名の通り、毎月の積立額と運用するファンドを決めれば、運用については信託会社のプロが行なってくれます。

まとめ：つみたてNISAをやっていない人は、今すぐにでも始めよう！

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この『資産所得倍増プラン』は、承認されれば2023年1月以降に実装となるでしょう。

円安が進み、物価が高騰している今の日本で、貯蓄ばかりしていてもお金は増えませんし、むしろお金の価値は下がっていく一方です。

日本のサラリーマンが資産形成を効率よく行なっていくためには、このつみたてNISAを利用しない以外ないのです！

政府も今、本気になってNISAの利用促進を図っております。
この最強NISA制度をうまく利用して、今後の資産形成につなげていきましょう！

最後までご覧いただきありがとうございました！