こんにちは！
この記事では『資産所得倍増プランによって『つみたてNISA』がサラリーマンの最強の味方になる理由』について解説していきます。
目次
資産所得倍増プランによって『つみたてNISA』がサラリーマンの最強の味方に！
政府が打ち出した『資産所得倍増プラン』とは？
（※mainichi.jpより引用）
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そもそも『資産所得倍増プラン』とは何なのか？簡潔に説明いたします。
大きく3つに分けると、
② 年間投資枠（非課税枠）の拡大
③ つみたてNISAの対象年齢拡大
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であります。
① NISA制度の恒久化
現在、NISA制度には一定の非課税期間が設けられております。
（非課税期間とは、投資信託で得た運用益・分配金にかかる税金20.315%が一切かからない期間のこと）
つみたてNISAは積立開始から20年間（2042年まで）、一般NISAは5年間（2028年まで）が非課税期間となっております。
よって、つみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円までが、現状の非課税限度額であります。
現行のNISA制度は限定的なものであり、随時NISA制度の更新が行われ、段々と制度の複雑さが課題として上がっております。
今回の『資産所得倍増プラン』では、この非課税期間を恒久化し、永続的に運用できるものにしよう！ということなのです。
② 年間投資枠（非課税枠）の拡大
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現在、つみたてNISAの年間投資枠は40万円であり、非課税限度額は800万円（40万円×20年間）となっております。（一般NISAは年間120万円・非課税限度額600万円）
今回のNISA制度見直しで、つみたてNISAの年間投資枠が60万円に変更となる見込みです。
よって、年間60万円＝毎月5万円まで積立ができるようになります。
投資信託は、より大きな金額で運用した方が、運用結果に期待ができる為、もっと毎月の金額を増やしたい！という方には、非常に嬉しい改正となります！
③ つみたてNISAの対象年齢拡大
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現行のNISA制度の利用対象年齢は20歳以上でしたが、成人年齢引き下げに伴い、18歳以上に対象年齢変更となります。
より長期的に行うことが推奨される投資信託において、
高卒サラリーマンでも、より早い時期からNISAを利用できるようになります！
金融知識がまだ未熟な方が多い年齢帯ですが、18歳から始めることによって、周りとの差別化が図れますね！
新NISA制度の3本柱を有効活用することで、最強の資産形成が可能に！
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では実際に、改正された後のつみたてNISAで運用をすると、どれほどの運用益が見込めるのか？
いくつかのパターンでシミュレーションしてみます。
参照ページ↓
☆金融庁HP -資産運用シミュレーション-
＜毎月3万円・運用期間10年・利回り3%で運用した場合＞
最終積立額：4,192,243円
運用益：592,243円
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＜毎月3万円・運用期間10年・利回り8%で運用した場合＞
最終積立額：5,488,381円
運用益：1,888,381円
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＜毎月5万円・運用期間10年・利回り3%で運用した場合＞
最終積立額：6,987,071円
運用益：987,071円
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＜毎月5万円・運用期間10年・利回り8%で運用した場合＞
最終積立額：9,147,302円
運用益：3,147,302円
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このシミュレーション結果をご覧いただくとお分かりの通り、
投資信託は、より“長期的に”より“大きな金額”で行なった方が、運用結果に期待ができます。
あくまで、つみたてNISAは毎月の余剰資金にて行うことが推奨されているので、無理に大きな金額を積み立てることはおすすめできませんが、
余裕があるのであれば、1,000円でも多くつみたてNISAに回した方が、より今後の資産を増やすことができるでしょう！
また、投資信託はその名の通り、毎月の積立額と運用するファンドを決めれば、運用については信託会社のプロが行なってくれます。
まとめ：つみたてNISAをやっていない人は、今すぐにでも始めよう！
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この『資産所得倍増プラン』は、承認されれば2023年1月以降に実装となるでしょう。
円安が進み、物価が高騰している今の日本で、貯蓄ばかりしていてもお金は増えませんし、むしろお金の価値は下がっていく一方です。
日本のサラリーマンが資産形成を効率よく行なっていくためには、このつみたてNISAを利用しない以外ないのです！
政府も今、本気になってNISAの利用促進を図っております。
この最強NISA制度をうまく利用して、今後の資産形成につなげていきましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました！
